的確な土地価格は、地価ネットワークにのっとった地域相互間・土地相互間のバランスを適正に把握することにより初めて可能となります。
重回帰分析などの統計手法に裏づけられたバランスを厳密に捉えた土地評価は、

・市町村の行う固定資産税のための標準地評価
・国税庁の行う国税のための標準地評価

に打ってつけですし、

・公共用地の取得のための土地評価
・個人、法人の売買・交換などの土地評価

にも極めて有効です。

バランス鑑定は、土地評価をする上で最も基本となるものです。

その上で、地域が大きな変動過程にある場合には地域変動にともなう要因変化、将来動向の適切な予測が必要となります。

この場合にも、要因変化を客観的に捉える上で統計分析が役立ち、

・再開発事業における土地評価
・区画整理事業における土地評価
・ニュータウン開発にともなう土地評価
・新駅開設、幹線道路新設による土地評価
・埋め立て地における用途別土地評価

などに大きな威力を発揮します。

関係者相互間で利害が相反する場合、おたがいが納得するためには、論理的で説得力のある評価（コンサルティング価格）が求められます。この評価は、正常なバランス鑑定を基本として、利益増大の寄与度の判定が重要であり、　

・共同ビル建設にともなう土地･建物評価
・コーポラティブハウスでの土地持分評価
・隣地を買い取る場合の適正評価
・借地権、底地の相互買い取り評価

などに役立ちます。

同じ土地であっても、その時代によって価値が異なります。バブル盛んなりし頃の５００坪の高度商業地の土地は、崩壊後においては価格水準もさることながら、処分性を考えると経済的に不合理な分割も考えた評価にならざるを得ず、かなり低い評価となる場合があります。ここに市場性を十分に考慮した評価が必要であり、　

・分割をせざるを得ないような大規模地評価
・利用上の制約がきつい不整形地評価
・窪地など地勢の劣る土地評価

などがこれに該当します。

バブル崩壊によってもたらされた金融機関の不良債権問題は益々深刻化し、折からの経済環境の悪化と相俟って長期の不況を来しています。これの解決には国を挙げての対応が必要ですが、われわれの役割としては、滞留して動かない不動産をどのようにして流動化させるかに力を貸すことにあると考えます。　

・不良債権担保不動産の評価
・民事再生法に係る鑑定評価
・証券化不動産評価

バブル崩壊と経済の長期低迷の影響が、企業の財務内容に未だに不透明さを残す中で、国際会計基準の動向とその影響により我が国の会計基準が急速に改編され、不動産の時価の会計上の開示と鑑定評価との関係が明確になるに至りました。企業の積極的なディスクロージャーに寄与する適切でかつ迅速な評価に努めます。

・販売用不動産等の時価評価
・土地再生評価法に基づく評価
・減損会計に係る時価評価

一定区域内の多数の土地を一元的に把握し、なおかつ個々の土地相互間のバランスを適切に説明しきるには一定の算式による評価が必要であり、

・再開発事業における従前地個別評価
・区画整理事業での従前・従後評価
・ビル内での床位置によるバランス評価

などの決め手となります

地租は、古代より国の税収の基本でした。
地価の下落により自治体は税収減に苦慮してきました。
ようやく下落に底打ちが見られ、上昇の気運が見えています。
そのような状況の中で、納税者の目が厳しくなることが予想されます。
他の公的価格との均衡を重視して、説明力･説得力のある路線価付設が求められます。

地価の専門家である不動産鑑定士が担当する路線価付設が、この要望に応えます。

・Ｍ＆Ａにともなう資産評価
・金融機関担保不動産の評価
・相続税を時価により申告する場合の評価
・定期借地権設定にともなう適正評価
・マンション等における区分所有権評価
・その他、あらゆるケースの評価